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 清和法務コンサルティングは東京都港区に所在を置く清和行政書士事務所に所属しています。
・外国人の方の在留・就労国籍・永住許可・帰化手続だけでなく、
・日本で事業をを行おうとする会社設立、公的な制度融資のサポート、補助金・助成金の申請のサポートなど事業資金に関するお悩み事・お困りごとのサポートをします。
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20.就労資格証明書の交付申請は(転職のばあい)?

 
<対応ポイント>
 ・在留期限と転職後に従事する職種について注意を要します。
 ⅰ)転職前の会社などで従事した職種と変わらず、在留危険が切迫しているような場合
→そのまま在留期間更新の手続気をする。
 ⅱ)転職前の会社などで従事した職種と変わる場合
→在留資格変更許可の手続をする。
 
 ・就労資格証明書は、
 ⅰ)外国人本人にとっても雇用者にとっても、
 ⅱ)その外国人が合法的に就労できる資格を有し、
 ⅲ)その雇用に問題のないことを確認するものである。
→就労資格証明書は転職前の会社などで従事した職種と変わらず、転職時期が在留期限に切迫していない場合に必ず取得しなければならないものではない。
 
<手続ポイント>
 ・就労資格証明書交付申請は添付書類として、転職前の会社からの源泉徴収票や退職証明書の提出を求められますが、確実に取得できるのかを確認することが必要です。
EX退職時に会社側とトラブルにになっている場合等
 ⅰ)会社側がこれらの書類の提出を拒む場合が考えられる。
 ⅱ)申請時に必要であることを十分に説明し、発行を受けることを主張する。
 ⅲ)どうしても発行を拒むような場合はその旨、入局管理局に理由書などを書き説明する。



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