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19.在留資格「家族滞在」で本邦に滞在する外国人が、高等学校卒業後に本邦において就職を希望する場合は

 
→一定要件の下「定住者」または「特定活動」への在留資格への変更が認められる(平成30年2月28日「高等学校卒業後に本邦で就職を希望する外国籍を有する者の在留資格の取り扱いの変更について(依頼)」(29初国教211))。
 
<法律上のポイント>
 ・本事例の場合は、出入国管理及び難民認定法に基づき予め定められた(特定)活動ではなく、それ以外の活動の(告示外)の「特定活動となります。
 ・その「特定活動」への在留資格変更許可申請の対象者は
①現在「家族滞在」の資格で本邦に滞在していること、
②中学校3年生までに本邦に入国し、我が国の中学校において義務教育を修了していること(少なくとも中学校3年生のおおむね1年間は在学し、その後高等学校に在学していること)、
③我が国の高等学校を卒業または卒業見込みであること
④就職先が決定(内定を含みます。)していること(資格外活動許可の範囲を超えて就労することが予定されていること)、
⑤住居地の届出等、公的義務を履行していること
⑥申請に係る活動が、いずれの在留資格にも該当しないこと
⑦扶養者である身元保証人と同居することのいずれにも該当すること
 
→「定住者」への在留資格変更許可申請ができない場合でも、この「特定活動」への在留資格変更許可申請ができる場合があります。
 
 ・「定住者」への在留資格変更許可申請は、義務教育期間の大半(おおむね小学校4年生までに入国し我が国のい小学校および中学校)を修了していることが必要であり、本邦の義務教育のうちの修業年数が少ない場合には、「特定活動」への在留資格変更許可申請をします。
 
<手続のポイント>
 ・就職先が決定もしくは内定していることが在留資格変更申請の条件となります。
 



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