東京都港区,清和法務,コンサルティング,在留資格「家族滞在」,「定住者」・「特定活動」への在留資格の変更

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 清和法務コンサルティングは東京都港区に所在を置く清和行政書士事務所に所属しています。
・外国人の方の在留・就労国籍・永住許可・帰化手続だけでなく、
・日本で事業をを行おうとする会社設立、公的な制度融資のサポート、補助金・助成金の申請のサポートなど事業資金に関するお悩み事・お困りごとのサポートをします。
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18.外国籍を有する者が高等学校を卒業後に本邦での就職を希望する場合

 
 外国籍を有する者が高等学校を卒業後に本邦での就職を希望する場合には、一定の要件の下で「定住者」または「特定活動」への在留資格の変更が認められる。
 
<一定の要件>
①在留資格「家族滞在」で在留していること
②小学校4年生までに入国し、日本の小学校および中学校の義務教育を修了していること(少なくとも小学校4年生のおおむね1年間を在学し、その後引き続き在学していること)
③日本の高等学校を卒業していることまたは卒業見込みであること
④就職先が決定または内定していること(資格外活動許可(1週につき28時間)の範囲を超えて就労ことが予定)
⑤住居地の届出等、公的義務を履行していること
 
→就職先が決定もしくは内定していることが在留資格変更許可申請の条件となります。



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