外国人留学性が大学卒業後の就職活動(1年目)は、出入国管理及び難民認定法20条によって、「留学」から就職活動のための「特定活動」への在留資格変更申請をする。

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16.外国人留学性が大学卒業後の就職活動(1年目)

 
 ・出入国管理及び難民認定法20条によって、「留学」から就職活動のための
 「特定活動」への在留資格変更申請をする。
 
⇒平成21年4月1日から
 ⅰ)大学を卒業しまたは専修学校専門家手において専門士の商号を取得して、同教育機関を卒業した留学生等については、
 ⅱ)申請人の在留上に問題がなく、就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関のするなどの場合に、
→在留資格:「特定活動」、在留期間:「6月」の変更を認める
→さらに1階の在留期間更新を認める。
 

関連事例① 外国人留学生が大学卒業後の就職活動(2年目)

 
ⅰ)大学を卒業後、就職活動を行うための在留資格への変更を認められ就職活動を行っている留学生等が、地方公共団体が実施する就職支援事業(法務省入国管理局の設定する要件に適合するものに限ります。)の対象となり、
ⅱ)地方公共団体から当該事業の対象者であることの証明書の発行を受け、大学等を卒業後2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加をを含む就職活動を行うことを希望される場合で、在留状況に問題がないなどの場合は、
ⅲ)当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格「特定活動」への変更が認められ(在留期間は6月)、さらに1回の在留期間の更新が認められるため、当該事業に参加して行う就職活動のため、さらに1年間(卒業後2年目)本邦に滞在することが可能です。
 
ⅰ)2年目の6月を超えて本邦に引き続き適合就職支援事業に参加して就職活動を行おうとする場合は、在留期間更新許可申請をすることができる。
ⅱ)この場合の在留期間は、大学等を卒業後2年を超えない範囲内で、月単位で決定される。
 
ⅰ)就職活動2年目の資格外活動許可については、申請人が就職支援事業に参加する間の必要経費を補う目的のアルバイト活動のため、資格外活動を許可を申請する場合は、
→1週に28時間以内であること
 活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として、
 企業等の名称、所在地および業務内容等が指定されない包括的な資格外活動が許可される。
 

関連事例② 外国人留学生が大学卒業後も継続して企業活動を行うには 

 
 ・一定の要件の下、「特定活動」への在留資格変更許可申請をし、許可されることにより、企業活動を続けることができる。
 ・さらに、「特定活動」の在留期間更新許可申請が認められることにより、最長で1年間の滞在が可能です。
<要件>
1)対象者(申請人)に係る要件
ⅰ)在留資格「留学」をもって本邦の学校教育法上の大学(ただし、短期大学を除く)の学部または大学院を卒業(または修了)した者であること
ⅱ)在学中の成績及び素行に問題がなく、在学中から企業活動を開始しており、大学が推薦する者であること
ⅲ)事業計画書が作成されており、当該計画書および会社または法人のい登記事項証明書その他の書面により本邦において開始しようとする事業内容が明らかであって、卒業後180日以内に、会社法人を設立し起業して在留資格「投資・経営」(平成27年4月以降「経営・管理」へ変更)に在留資格変更許可申請を行うこと及びその申請内容が出入国管理及び難民認定法別表1の2の表の投資・経営(「経営・管理」)の項の下欄に掲げる活動に該当し、かつ、出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令(以下「基準省令」という)に定める基準にも適合することが見込まれること。
ⅳ)滞在中の一切の経費(企業に必要な資金については、別途要件を定める)を支弁する能力を有していること(当該企業活動外国人以外の者が当該外国人の滞在中の経費を支弁する場合を含む)
2)資金調達に係る要件
 ・企業に必要な資金として、500万円以上の資金を調達していること
3)物件調達に係る要件
 ・企業に必要な事業所(店舗、事務所等)用の施設が確保されることが確実であること
4)企業支援に係る要件
 ・大学により起業外国人に対し、以下の支援措置が行われていること
①起業家の教育・育成に係る措置(各種セミナーの開設、企業との交流会やシンポジウムの開催等)
②事業計画の策定支援
③資金調達または物件調達に係る支援支援措置(助成金、ベンチャ-キャピタルの紹介、インキュベーション施設への入居支援等)
5)在留管理に係る要件
①大学は、毎月の起業活動状況を確認し、起業活動外国人が在留期間更新許可申請を行う際は、過去90日の起業活動状況を証明する書類を申請書に添付すること
②180日以内に起業することができなかった場合において、帰国のための手段(航空券及び帰国費用)が確保されていること
6)企業に失敗した場合の措置
ⅰ)起業活動外国人による企業活動が行われていない、
ⅱ)または、起業活動の継続が困難になったと思われる状況が
大学は、企業活動外国人の所在を確認のうえ、ただちに地方入国管理局に報告するとともに、当該外国人の帰国に協力すること 
 
 
 
  



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