東京都港区,清和法務,コンサルティング,在留資格「留学」,「技術・人文知識・国際業務」に変更,留学生,アルバイト,資格外活動許可申請

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15.在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更するには

 EX申請者が専門門学校を卒業して、専門士の資格で就労資格への在留資格変更申請をしようとする場合
 ・申請者が就職先で行おうとする職務内容が「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当し、
  就職先の職務内容と専門学校における修得内容に関連性があれば当該在留資格の変更が許可される
  基本的的要件を充たす。

<法律上のポイント>

1.留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン
→平成27年2月に入国管理局がガイドラインを公表
 1)本邦の大学または専門学校を卒業した留学生が在留資格「技術・人文知識・技術知識」に変更するために必要な要件

*不許可事例
 ⅰ)EXジュエリーデザイン卒業,専門士/外国人客からの相談対応、通訳や翻訳に関する業務に従事するという申請⇒履修内容と職務内容との間に関連性が認められない
 ⅱ)EX日中通訳翻訳科卒業、専門士/中国語通訳・翻訳、漆器の塗装補助業務に従事するとして申請⇒通訳・翻訳業務について、それを主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められないこと、また、EX漆器塗装は自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を必要とするものとは認められない
 ⅲ)EX情報システム工学科卒業、専門士/コンピュータによる会社の会計管理(売り上げ、仕入、経費等)、労務管理、顧客管理(予約の受付)に関する業務に従事するとして申請⇒会計管理及び労務管理については、従業員が12名という会社の規模から、それを主たる活動として行うのに十分な業務量があるとは認められない。顧客管理の具体的な内容は電話での予約の受付及び帳簿への書き込みであり、当該業務は自然科学または人文化学の分野に属する技術または知識を必要とするものとは認められず、「技術・人文知識・国際業務」のいずれにも当たらない。
 ⅳ)EXベンチャービジネス学科卒業、専門士/場億の修理・改造に関する業務に従事するとして申請⇒その具体的な内容はフレームの修理やパンクしたタイヤの付け替え等であり、当該業務は自然科学または人文化学の分野に属する技術又は知識と必要とするものとは認められず、「技術・人文知識・国際知識」に該当しない。
 ⅴ)EX国際情報ビジネス科卒業、専門士/電子製品のチェックと修理に関する業務に従事するとしての申請⇒その具体的内容は、パソコン等のデーター保存、バックアップの作成、ハードウェアの部品交換等であり、当該業務は自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を必要とするものであり、「技術・人文知識・国際知識」に該当しない。
 ⅵ)EX声優学科卒業、専門士/ロビースタッフとして翻訳・通訳業務に従事するとして申請⇒履修内容と職務内容との間に関連性が認められない
 ⅶ)EX日本語・日本文化を卒業、専門士/商品仕分けを行う留学生のアルバイトが作業する場所を巡回しながら通訳業務に従事するとして申請⇒その業務内容は、自らも商品仕分けのシフトに入り、9名のアルバイトに対して指示や注意喚起を通訳するというものであり、商品仕分けを行うアルバイトに対する通訳の業務量が「技術・人文知識・国際知識」に該当する程度のものとは認められない
 ⅷ)EXイラストレーション学科卒業、専門士/外国人客が多く訪れる店舗において、通訳・翻訳を伴う衣類の販売業務に従事するとして申請⇒その業務内容は接客業務であり、色彩、デザイン、イラスト画法等の履修内容と職務内容との間に関連性があるとは認められず、また翻訳・通訳に係る実務経験もないため

関連事例 留学生がアルバイトをするには

 ・留学生があるばいとをしようとするとき、「資格外活動許可」を受けなければならない。

 ・就労時間は1週について28時間以内
→大学との契約に基づき、教育、または研究を補助する活動については資格外活動の許可を要しない。

<法律上のポイント>
 ・資格外活動許可
→旅券に証印シールを貼られるか、または資格外活動許可証の交付がされる。
→「新たに許可された活動内容」が記載される。
 ⅰ)雇用主である企業等の名称、所在地および業務内容等を個別に指定する場合
 ⅱ)1週に28時間以内であることおよび活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件として
  企業の名称、所在地及び業務内容等を指定しない場合(「包括的許可)
 ・「包括的許可」が受けられる在留資格として
 ⅰ)「留学」または「家族滞在」のほか、
 ⅱ)本邦の大学卒業後または先週学校専門課程において専門士の商号を取得して卒業前から行っている就職活動を継続するための「特定活動」(同教育機関からの推薦状に資格外活動許可申請の記載のある場合)




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