東京都港区,清和法務コンサルティング,医療滞在ビザ,90日を超える場合,「特定活動(医療滞在)」,報酬を受ける活動,観光・保養目的で長期滞在

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14.医療滞在ビザとは(関連事例有)

 
 ・「医療滞在」ビザ:外務省により創設
  滞在期間が入院等で90日を超える場合:在留資格「特定活動(医療滞在)」が付与される。
→この措置は平成23年1月1日より実施。
EX台湾人の場合
 ・すでに短期滞在ビザで入国している場合(台湾人は査証不要⇒査証免除のため)
⇒ⅰ)交付を受けた在留資格認定証明書を添付して
 ⅱ)地方入管局で在留資格「短期滞在」から在留資格「特定活動」への在留資格変更の許可申請をすればよい。
 ・これから人間ドックだけ
⇒短期滞在ビザで入国
 ・さらに入院が予定されその期間も90日を超えるようなばあい
⇒地方入管局に在留資格「特定活動(医療滞在)」の認定証明書の交付申請をして、在外公館で「特定活動」の査証を受け日本国に入国することになる。
 
<手続のポイント>
 ・申請人は外国患者とその付添人
 ・付添人については、身元保証期間が外国人患者等と協議の上、付添人が必要と合意され、「医療機関による受診等予定証明書及び身元保証機関による身元保証書」に当該付添人の氏名等が明記され、外国人患者等に送付する。
⇒付添を希望する者のうち、侍医、看護婦、専属介護者、心理カウンセラー、家事使用人(執事、秘書、料理人等)などで本邦において行う活動の対価として給付を受ける場合は、その活動は「報酬を受ける活動」であるとみなされ原則として認められない。
⇒「報酬を受ける活動」とは、役務提供が本邦内で行われ、その対価として給付を受けている場合は、対価を支給する機関が本邦内にあるか否か、また本邦名で支給されているか否かに関わらず「報酬を受ける活動」となる。
 

関連事例 観光・保養目的で長期滞在するには

 
 ・一定の富裕層を対象として、日本で観光・保養のため滞在する外国人
 ⅰ)在留資格「特定活動」
 ⅱ)EXフランス人のばあい:預貯金が日本円で3,000万円以上有する
 ⅲ)在留期間:最初の許可6ヶ月、在留期間更新申請で最長1年間の滞在が可能
 
①「一定の国」特定活動告示に定められた国の国民で一般旅券を有する18歳以上の者
⇒詳細は特定活動告示別表第9表に挙げられている国(地域)の国民(市民)が対象
②預貯金を日本円で3,000万円以上有すること
→申請人に同行し、本邦で住居地を同じくする配偶者が同時に申請する場合も含まれる
→夫妻がそれぞれ別々に当該制度により滞在する場合には、日本円にして6,000万円以上
の預貯金を有することが必要である。
③死亡し、負傷し、または疾病に罹患した場合における保険に加入していること
 
*医療滞在との比較
①医療滞在:入院することが条件
 「保養」:入院に限定されず、通院または投薬を受けることなど、広く認められる
②医療滞在:入院が継続する等許可条件に当てはまる場合、在留期間が通算して1年を超えて更新許可がされうる。
 「保養」:在留期間の更新をしても通算で1年以下という制限がある。
 
*外国人夫妻が日本で出産したばあい親の呼び寄せ
 



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