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12.「短期滞在」ビザを取得するためには(関連事例有)

<法律上のポイント>

 ・日本の空港で、有効な旅券に日本国領事館等の査証(ビザ)をうけたものを入国審査官に提示し、上陸の申請をして審査を受ける(入管6条)
→68の国・地域に対してはビザ免除が実施(詳しくは清和へお問い合わせください。)
→ただし、日本で報酬を受ける活動に従事する場合、またそれぞれ国ごとに決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要がある。
→上陸許可の際に付与される在留期間は、インドネシア、タイおよびブルネイは「15日」、アラブ首長国連邦は「30日」、その他の国・地域については「90日」となる。
EXネパールの場合
 ・ネパールに対してビザ免除措置を実施していない。
→ビザはネパールを出国する前にネパール国内の日本大使館または総領事館から発給を受けておくことが必要です。


 ・上陸審査では、

  ⅰ)日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく、短期滞在の活動に該当し、
  ⅱ)かつ申請に係る在留期間が、法務省令の規定(短期滞在は15日、30日または90日)に適合するものであるかどうかが審査される。
→なお、短期滞在の在留資格については、あらかじめ在留資格認定証明書を日本で交付してもらうことはできない(入管7の2))

<手続のポイント>
1.短期滞在ビザの申請
EX親族訪問のために短期滞在のビザを申請
→真に親族訪問を目的としており、就労などの別の目的で来日するのではないことが確認される必要がある。
→親族訪問(血族・姻族3親等以内の訪問)の目的で短期滞在ビザを申請するには、まず、日本国内にいる招へい人と身元保証人がビザ申請に必要な書類を準備する。
→書類が整ったら、その書類をビザ申請人に送付する。
 ・本人確認書類や補足資料は、現地事情や渡航目的によりことなりますので、
 事前にビザ申請人の居住地を管轄する日本大使館/総領事館へ直接問い合わせてください。
→詳細は清和へお問い合わせください。

 

関連事例① 中国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには

 <対応ポイント>

 ・この手続は、日本から招へい理由書、身元保証人の在職証明書、課税証明書などを中国に送り、中国人の両親本人が中国現地にある日本大使館にビザ申請することになる。

 ⅰ)招へい人が中国人妻のばあい、中国人妻が被扶養者となっているので身元保証人には日本人夫がなります。

 ⅱ)日本人夫に定職があり、課税証明書などで、ある程度の収入があることが証明できること

→身元保証人に外国人がなることは

 ・身元保証人は、

ⅰ)日本人のほか、原則として次のいずれかの在留資格・地位を有し、かつ、在留期間が3年以上を許可

 ⅱ)現在に日本に在留中中の外国人がなることができる。

→「外交」「公用」「高度専門職」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」(「投資・経営)「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「(技術」「人文知識・国際業務」)「企業内転勤」「技能」「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特定活動(特定研究活動)・(特定情報処理活動)」または「特定活動(高度学術研究活動)・(高度専門・技術活動)・(高度経営・管理活動)

 →「外交」、「公用」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、「特定活動」の在留資格または「特別永住者」の地位で在留中の者であっても被扶養者である者は除く。
 

関連事例② ビザ免除措置を実施していない外国国籍人が短期滞在ビザを取得するには  

 
EXロシアCIS諸国及びジョージアなど
→ビザは出国する前に発給を受けておくことが必要です。
 
<法律上のポイント>

・上陸審査では、

  ⅰ)日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく、短期滞在の活動に該当し、
  ⅱ)かつ申請に係る在留期間が、法務省令の規定(短期滞在は15日、30日または90日)に適合するものであるかどうかが審査される。
→なお、短期滞在の在留資格については、あらかじめ在留資格認定証明書を日本で交付してもらうことはできない(入管7の2))

関連事例 フィリピン国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには

<法律上のポイント>

 ・日本は、フィリピンに対してビザ免除措置を実施していないので、ビザは出獄前に発給を受けておくことが必要です。

・上陸審査では、

  ⅰ)日本で行おうとする活動が虚偽のものではなく、短期滞在の活動に該当し、
  ⅱ)かつ申請に係る在留期間が、法務省令の規定(短期滞在は15日、30日または90日)に適合するものであるかどうかが審査される。
→なお、短期滞在の在留資格については、あらかじめ在留資格認定証明書を日本で交付してもらうことはできない(入管7の2))

<手続きのポイント>

 ・注意事項

→在フィリピン大使館および在セブ・ダバオ両領事事務所においては申請者本人による直接申請を取りやめ、代理申請期間を通じた申請のみを受け付けすることとされている。

→各代理申請機関が民間機関であることから、独自に定める取次手数料の支払いが求められます。

 

 

 




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