東京都港区,清和法務,コンサルティング,外国人建設就労者,受入建設企業,特定監理団体,適正監理計画の認定

     清和法務
コンサルティング
 清和法務コンサルティングは東京都港区に所在を置く清和行政書士事務所に所属しています。
・外国人の方の在留・就労国籍・永住許可・帰化手続だけでなく、
・日本で事業をを行おうとする会社設立、公的な制度融資のサポート、補助金・助成金の申請のサポートなど事業資金に関するお悩み事・お困りごとのサポートをします。
まずは、清和法務コンサルティングに!
 
お気軽にお問い合わせください
初回相談料無料!
   090-9297-0310
    (直通)
〒107-0052  東京都港区赤坂1-3-5
   赤坂アビタシオン3F
  

10.外国人建設就労者を受け入れるには

用語:「外国人材の活用に係る緊急措置」

・建設需要の増大に的確に対応するために即戦力となる外国人技能実習生の終了者を時限的に受け入れる措置です。


・東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度までに限り、技能実習生に引き続き国内に在留し、または技能実習を修了していったん本国に帰国した後に再入国し、雇用関係の下で建設業務に従事することができるようになる。
→在留資格は「特定活動」
 その期間は、1年ごとの更新により最大2年以内(再入国者のうち本国に帰国後の機関が1年以上の者は最大3年以内)です。

<ポイント>
①外国人材になろうとするものが建設分野の技能実習2号を修了していること
②管理団体と受入企業は優良なものに限定すること
③建設業者が「受入建設企業」になれること
④「受入建設企業」が「建設分野技能実習」の職種・作業を行えること
→「受入建設企業」となろうとする建設業者は、上記①から④までを満たす状況にあるかどうかを(特定)監理団体等と協議し、「外国人建設就労者」を受け入れる前に特定監理団体と共同で、適正管理計画を策定し、国土交通大臣に適正監理計画の認定申請を行います。
その後、認定証の交付を受けて、初めて外国人建設就労者の入国・在留手続を開始することができます。

<法律上のポイント>
用語の理解:外国人技能実習制度との対比
ⅰ)建設分野技能実習(*)
*「建設分野技能実習」については、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置」によって行われる職種・作業の範囲を定めたものなので対比するものはない。


ⅱ)外国人建設就労者:建設分野技能実習を修了した者でⅲ)に規定する受入建設企業との雇用契約に基づく労働者としてⅴ)にきていする建設特定活動に従事する者のこと。
⇔技能実習生


ⅲ)受入建設企業:技能実習の実習期間として建設分野技能実習を実施したことがある事業者のうち適正監理計画の認定を受け「外国人建設就労者」を雇用契約に基づく労働者として受け入れ建設特定活動に従事させる事業者のこと。
⇔実習実施機関


ⅳ)特定監理団体:監理団体として技能実習生の受入れを行ったことがある営利を目的としない団体のうち、国土交通大臣の認定を受け建設特定活動の監理を行うものをいう。
⇔監理団体


ⅴ)建設特定活動:特定監理団体の責任と監理の下に外国人建設就労者が受入建設企業との雇用契約に基づいて行う入管法別表第1の5の表の下欄の規定に基づき法務大臣が指定する活動をいう。
⇔技能実習2号

<手続きのポイント>
 ・建設業者が既に建設分野のい技能実習生を受け入れている場合は告示およびガイドラインに記載のとおり、「受入建設企業」となろうとする者は「特定監理団体」と共同で策定する「適正監理計画」を認定してもらうことで外国人建設就労者を受け入れることが可能となる。
→「受入建設企業」になろうとする者ごとに国土交通大臣に認定の申請を行う必要がある。
1.適正監理計画の認定

2.受入建設企業に関すること
詳細は省略

 




〒102-0052
東京都港区赤坂1-3-5赤坂アビタシオン3F
TEL:03-6893-0353

    

    お問い合わせ


10:00~19:00

問い合わせフォームでのお問い合わせは、24時間受け付けております。

休日:土曜日・日曜日・祝日

土曜日・日曜日・祝日の面談は事前にご予約をください。