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7.現に就労資格(「研究」)の在留資格で在留している外国人が高度人材の資格を得るには

 <対応ポイント>

 ・入国管理局に在留資格変更許可申請を行う必要がある。
→3つの活動区分
 ・高度学術研究活動「高度専門職1号イ」
 ・高度専門・技術活動「高度専門職1号ロ」
 ・高度経営・管理研究活動「高度専門職1号ハ」
→「研究」からの変更申請の場合、高度学術研究活動「高度専門職1号イ」に該当するかかが審査される。
 ⅰ)申請人が行おうとする活動について、入管法別表1の2の表の「高度専門職1号イ」、「高度専門職1号ロ」、「高度専門職1号ハ」
   の活動のいずれかに該当すること。
 ⅱ)申請人が、入管法第7条第1項第2号の基準を定める省令の「高度専門職1号」の基準にすべて適合すること。
 ⅲ)入管法第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令1条の規定を適用して計算したポイントの合計が70点以上であること。

 

関連事例① 高度人材として入国する外国人が家族を帯同するには

 <対応ポイント>
 ⅰ)高度専門職外国人として入国する人の扶養を受ける配偶者・子のほか、
  高度専門職外国人もしくはそのひゃいぐう者の7歳未満の子(子に養子を含む)を養育するため、
 ⅱ)高度専門職外国人の妊娠中の配偶者もしくは妊娠中の当該高度専門職外国人に対し、
  介助、家事その他の必要な支援をするため、高度専門職外国人またはその配偶者の親(親には養親を含む)の入国・在留が認められる。
→高度専門職外国人と共に入国する場合と同様に所定の要件を充たした上で、
 高度専門職外国人が先に入国したのち、本国から呼び寄せることが可能です。

<法律上のポイント>
1.高度専門職委外国人の扶養を受ける配偶者または子
→在留資格は「家族滞在」です(入管法1の4)
 ・要件
 ①高度専門職外国人の扶養を受けること
 ②高度専門職外国人の配偶者または子であること
→「配偶者」:内縁の配偶者や同性婚の相手は含まれず
 「子」:養子も含まれる。
→資格外活動許可を受ければ、許可の範囲内での就労可能

2.高度専門職外国人またはその配偶者の親
→在留資格は「特定活動」です
 ・高度専門職外国人または配偶者の子が7歳に達した場合
→直ちに、かつ、必ず在留資格が取り消されるものではないが
 在留期間の更新は認められる。
 ・要件
 ①申請人の入国の時点において、高度専門職外国人の世帯年収が800万円以上であること、
→「世帯年収」:高度専門職外国人ンが受ける報酬の年額と、当該外国人の配偶者が受ける報酬の年額を合算したもの
 配偶者以外の者の報酬などは含まれない。
 個人的な株式運用で得た利益などは「報酬」に該当しないため含まれない。
 ②申請人の子または子の配偶者だである高度専門職外国人と同居すること。
→在留中は同居が系ぞkジュしていることが必要であり、在留中に高度専門職外国人と別居した場合は、
 許可された養育活動等を行うことは認められない。
→在留期間の更新は認められない。
 ③高度専門書が外国人もしくはその配偶者のどちらかの親に限ること
 ④高度専門職外国人もしくはその配偶者の7歳未満の養育を行おうとするものであること
  高度専門職外国人に対し解除、家事その他の必要な支援を行おうとするもんであること。

3.在留資格「特定活動」で在留する高度人材外国人の家族
→平成27年4月1日より新たな在留資格「高度専門職」が創設された。
→従来の「特定活動(高度人材)」の在留資格をもって在留する外国人家族についても、
 前記1、2と同様の取り扱いとなる。

関連事例② 高度人材の配偶者が日本で働くには

1.在留資格「家族滞在」

 ・高度専門職外国人の扶養を受ける配偶者として在留資格「家族滞在」で入国した場合は、そのままでは就労することができないので、「資格外活動許可」を受けて、許可の範囲内で就労することが可能


2.在留資格「特定活動」
 ・優遇措置の一つとして在留資格「特定活動」を取得した外国人については、所定の要件を満たしたうえで、在留資格「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」または「興行」(演劇等の興行に係る活動以外の芸能活動)に該当する就労活動を認めること


3.就労資格を取得して入国する
 ・高度専門職外国人の「配偶者」として身分関係に基づいて入国するのではなく、
  配偶者自身が就労活動を内容とする在留資格を取得していれば、その在留資格に応じた就労活動が可能

関連事例③ 高度人材として入国する外国人が本国で雇用している家事使用人を帯同するには

  ・外国人の家事使用人の雇用

 ⅰ)在留資格「経営・管理」、「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人についてのみ認められる
 ⅱ)高度専門職外国人については、本国で雇用していた家事使用人を帯同すること、
   13歳未満の子がいるなどの事情を理由に家事使用人を雇用することが認められる

 ・家事使用人の違い
→家事使用人(入国帯同型)
 雇用主と共に出国されることが予定されていることが必要であり、本邦入国後の雇用主変更は認められない
→家事使用人(家庭事情型)
 本邦入国後の雇用主変更が認められる一方、雇用主である高度専門職外国人の子が13歳に達したりその配偶者が日常の家事に従事することができない事情が消滅したときは、
 在留期間の更新を受けることができない

 




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