港区赤坂清和法務コンサルティング,留学から文化活動に,在留資格の変更

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6.在留資格を「留学」から「文化活動」に変更するには

EX日本で「生け花」について専門学校で勉強し、卒業後日本にそのまま残って、学校でも勉強した流派に関して専門の先生について、さらに個人的に勉強をしようと思っています。今回は学校ではなく個人の先生について勉強しようと思いますが、このような場合、在留資格を取得するにはどうすればよいでしょうか?外国人の現在の在留資格は「留学」です。

 ・このまま日本で継続して勉強したいわけですから、現在の在留資格「留学」の期間が残っているうちに「文化活動」への在留資格変更申請(入管20)をする。
→「文化活動」は収入を伴わない活動のため、日本で収入を得ずに生活していけるだけの経済的裏付けがあるかどうかを、まず確認する。

<法律上のポイント>
 ・「文化活動」の在留資格
→収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動または日本特有の文化若しくは技芸について、専門的な研究を行い、もしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動

→日本において就労するわけではないことが大切な要件です。

EX在留資格変更許可申請書後、現在の在留資格「留学」の在留期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは
→在留期間後も、当該処分がされる日または在留期間の満了の日から2か月を経過する日のいずれか早い日までの期間は、引き続き「留学」の在留資格をもって日本に在留することができます。

<手続のポイント>
 ・今までその分野において勉強してきたが、さらに専門的に勉強したい場合で、教育機関に学生として在籍するのではないというケースにあてはまる在留資格です。
 ・指導を行う専門家の経歴が指導を行うにふさわしいものであること、および指導を行うためのしっかりしたカリキュラムが整っていることが大切です。
 ・経費支弁の問題ですが、ⅰ)申請人本人が支弁する場合、ⅱ)申請人以外の者が支弁する場合
→いずれの場合も日本で滞在をする機関、仕事をしなくても生活ができるということを預金残高証明書、奨学金給付証明書、納税関係書類または送金証明などによって証明することが必要です。

EXロシア国籍を有する原告が在留資格認定証明書の交付を申請したが、不許可となり、その取消しを求めた事案で、原告の本邦で行おうとしている活動が日本陶芸の習得であることが虚偽でないことが証明されているとして処分取り消しの請求を認容しました(東京地裁平21年10・16)

関連事例① 外国人学生をインターンシップとして受け入れるためには

 →日本国内にいる外国人留学生を企業がうけいれるいわゆる留学生インターンシップ:経産省「留学生インターンシップマニュアル」(平成19年3月経産省発行)

→外国の大学に在学中の学生が学業の一環として日本の企業等において実習を行う場合:こちらに限定して説明する。
 ・入管法の規定は「特定活動」の在留資格に関する告示(平成2年法務省告示131号)の9号に「外国の大学の学生(卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在職する者(通信教育による教育を行う過程に在職する者を除く。)に限る。)が
  当該教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、1年を超えない期間で、かつ通算して当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間内当該機関の業務に従事する活動」と規定されている。
  ⅰ)当該機関から報酬を受けるときは在留資格「特定活動」
  ⅱ)無報酬で滞在が90日以内のときは在留資格「短期滞在」」在留資格認定証明書交付申請ができない。直接申請人の住む以外の大使館等にビザ申請をする。
  ⅲ)無報酬で滞在が90日を超えるときは在留資格「文化活動」に該当:在留資格認定証明書交付

 

関連事例② 高度な能力や資質を有する外国人(高度人材)として入国するために

 省略

 




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