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5.ホテル・旅館等において就労する外国人の在留資格は

<法律上のポイント>

 ・在留資格変更を適当と認めるに足りる「相当の理由」があるか否かの判断
→法務大臣の自由裁量
→添付書類等の提供する情報の趣旨が重要である。

<手続のポイント>

要件①、②、③省略
*不許可事例
従事しようとしている業務との関連性がみとめられない
日本人従業員との報酬額が正当な理由なく同等以上でないため
→要件は満たしたとしても、申請人が本邦の旅館において通訳業務に従事するとして申請したが、、当該旅館の外国人宿泊客の大半が使用する言語が申請人の母国語とことなっており、申請人が母国語を用いて行う業務十分な業務量があるとは認められない。
 ①申請人の修得している技術または知識等と従事する業務との関連性
 ②従事する業務の量
 ③宿泊者の情報および雇用契約内容の妥当性等に注目
→それらを証明するための資料を提出する

 ・業務に従事する中で、一時的に関連性のないお業務を行わざるを得ない場面(フロント業務→荷物の運搬業務など)
→こうした場合、一時的に関連性のない業務を行ったとしても直ちに入管法上問題となるわけではない。
 結果的にこうした業務が新施人の在留における主たる活動になっていることが判明したような場合は、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動を行っていないとして、在留期間更新を不許可とする可能性がある。

*訪日外国人旅行者数が増大する中、外国人人材の観光産業への活用を図り、外国人旅行者に対するホテル・旅館等における接遇を向上させる観点から、外国人がホテルや旅館等の宿泊施設での就労を希望する場合について、在留資格の決定に係る運用の明確化および透明性を図り、申請人の予見性を高めるため、法務省が「ホテル、旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」が公表




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