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 清和法務コンサルティングは東京都港区に所在を置く清和行政書士事務所に所属しています。
・外国人の方の在留・就労国籍・永住許可・帰化手続だけでなく、
・日本で事業をを行おうとする会社設立、公的な制度融資のサポート、補助金・助成金の申請のサポートなど事業資金に関するお悩み事・お困りごとのサポートをします。
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4.外国人が日本で会社を設立するためには

<ポイント>

 ・在留資格認定証明書交付申請をし、「経営・管理」の在留資格において入国後、会社設立手続きをすることができる。

<手続きのポイント>
1)事前準備
①短期滞在(商用)にて入国
 ・必要かつ適切な事務所を確保し賃貸借契約を締結する。
 ・2名以上の常勤の職員を従事させる場合は適宜採用。
→常勤の職員:特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者でなければならない。


②会社設立手続きの準備
 ・定款等事業を開始するにあたって必要となる書類を準備する。
 ・事業内容のp実現性及び安定性ならびに継続性が見込めるかどうか
→申請の際にこれらを証明するために、具体的な事業内容や収支見込みを説明した事業計画書等を提出する必要がある。
→ヒヤリングに注意箇所


③一時帰国
 ・本国に一時帰国
2)申請
①在留資格認定証明書交付申請
②在留資格認定証明書の交付
3)事後手続
①銀行口座の開設
②会社設立手続き
③在留期間更新申請

 

関連事例① 在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人が、既存の会社の経営者からを買って、会社の代表者として経営を引き継ぐ場合には、

→会社法上の手続に従って株式の買取手続を完了し、代表取締役として選任され登記手続を経たあと、在留資格「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への在留資格変更申請手続を行う。

 ・一人会社の株主が取締役会設置会社において、その株主を保有する株式を譲渡する場合は
→取締役会の承認決議がなくても、譲渡は会社に対する関係でも有効となる(最判平5・330)
 

 ・株券発行会社でない場合には、
→株式譲渡の効力は当事者の合意により発生し、株主の名義書換えが第三者への対抗要件となっている。
→実務上は、株式の譲渡手続きに先立ち、会社と当該外国人の間で譲渡する株式の数や譲渡金額等を合意して、これを書面にしておくこととなる。
EX「会社のだいひょうとして経営を引き継ぐ」場合は、
→代表者の変更を伴う。
→あらかじめ株主総会で取締役としての選任決議

 ・取締役会設置会社の場合には取締役会におぴおて代表取締役として選任決議を経て、取締役および代表取締役の変更登記をしておく必要がある。

<手続きのポイント>
1)在留資格「経営・管理」への在留資格変更申請手続きにあたっては、
→入国管理局に対し「株式買取によって投資した事実」および「経営活動の安定性」に関して、添付書類による説明をすることが必要

2)株式買取を行った当該外国人が経営活動を行うことを知すためには
→代表取締役に就任したことを証する商業棟kの履歴事項全部証明書を添付する。
→投資した事実を説明する書面については、投資した財産を形成したことを説明する預金通帳の写し等、前期の株式買取に関する合意書、出資金の払込みを説明する書面、株主名簿等が
 ・株式買取を行った当該外国人が経営活動を行うことを示すためには、代表取締役に就任したことを証する商業登記の履歴事項全部証明書を添付する。
 ・事業の安定性を継続性を示すために、決算書類のうち貸借対照表や損益計算書等を直近2期分添付することが望ましい。

関連事例② 日本国内の不動産購入が活発になるに従い「日本で購入した不動産を賃貸するすることで、その不動産の所有者である外国人が在留資格「経営・管理」の許可を得る可能性があるか」

 ex近年、外国人(中国人富裕層)

→在留資格「経営・管理」の該当性があるか
1)在留資格該当性
ⅰ)企業の行う「事業」とは
→営利を目的として投資を行い、利絵kを生み出し、その利益を再投資するかまたは出資者に分配することにより継続していくことを指す。
ⅱ)事業の主体には、
→会社のような法人に限らず個人でもなりうるものですが、
 「500万円以上の投資が継続して行われていること」が必要である。
→個人が所有する不動産を賃貸するというだけでは、投資の継続と言えない。
 在留資格「経営・管理」にあたる活動とはいえない。
→「他人にお賃貸するために不動産を取得する行為」は、業として行う宅地や建物の売買となるため、それ自体が宅地建物取引法上の「宅地建物取引業の免許」が必要な行為となる。




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