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     清和法務
コンサルティング
 清和法務コンサルティングは東京都港区に所在を置く清和行政書士事務所に所属しています。
・外国人の方の在留・就労国籍・永住許可・帰化手続だけでなく、
・日本で事業をを行おうとする会社設立、公的な制度融資のサポート、補助金・助成金の申請のサポートなど事業資金に関するお悩み事・お困りごとのサポートをします。
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 1  外国人の入国管理・在留管理

 *出入国記録を知るには

 法務省に情報開示請求をして出入国を入手することができる。
 ・出入(帰)国記録は、本人(本人が未成年または成年被後見人の場合はその法定代理人)であれば誰でも、法務省に「保有個人情報開示請求」をすることができる。
→本人以外の家族、知人の居所調査を理由に開示請求を行うことはできない。

*入管法に規定のある父母との同居
EX特定研究活動または特定情報処理活動を行う外国人(以下「扶養者」)、と同居し、かつその扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母については(高度専門職外国人またはその配偶者の父母も)、一定の条件を満たしていれば日本に呼び寄せることができる。
*入管法に規定のない父母との同居
→これら以外の在留資格者に父母と共に住むことができるという来ては存在しない。
例外:①親が70歳以上の高齢者であること②生活の面倒を見る者がいないこと③扶養者に不要能力があること等が要求されている。

 2  外国人の在留資格と就労に関する諸事例

  入国・在留に関して、多くの書籍が、在留資格にはどのような種類があるか、またその在留期間・活動内容など解説しているので詳細は省略をしました。

 できるだけ、外国人の在留資格及び就労について身近な事例をあげ、どのような対応、法律、手続上のポイントがあるのかをあげ、我々専門家の手順てきに記述しています。

 基本事例は1から21まで記述していますが、関連事例も含まれている基本事例には関連事例有の記述があります。

 ご質問はこちらからお問合せください。

 皆様のお困りごとにお役に立てれば幸いです。

*事例1
 永住者の配偶者と離婚した外国人の在留資格は?

*事例2
 日本人との婚姻関係にあるが婚姻生活が破綻している外国人は「日本人の配偶者等」の在留資格を更新できるか?

*事例3
 日本人の実子である外国人の在留資格はどうなるか?

*事例4
 外国人が日本で会社を設立するためには(関連有)

**関連事例
 ・在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留している外国人が、既存の会社の経営者から株式を買って、会社の代表者として経営を引き継ぐ場合には、

**関連事例
 ・近年、外国人(中国人富裕層)
日本国内の不動産購入が活発になるに従い「日本で購入した不動産を賃貸するすることで、その不動産の所有者である外国人が在留資格「経営・管理」の許可を得る可能性があるか」

*事例5
 ホテル・旅館等において就労する外国人の在留資格は 

*事例6(関連有)

 在留資格を「留学」から「文化活動」に変更するには

**関連事例
 ・外国人学生をインターンシップとして受け入れるためには

*事例7(関連有)

 現に就労資格(「研究」)の在留資格で在留している外国人が高度人材に資格を得るには

**関連事例
 ・高度人材として入国する外国人が家族を帯同するには

**関連事例

 ・高度人材の配偶者が日本で働くには
 
**関連事例

 ・高度人材として入国する外国人が本国で雇用している家事使用人を帯同するには

*事例8

 外国人ITの在留資格は

*事例9

 技能実習生の受け入れ

*事例10

 外国人建設就労者の受け入れ

*事例11

 在留資格「家族滞在」をもって在留者はパートやアルバイトはできるのか

*事例12

   「短期滞在」ビザを取得するためには(関連事例有)

**関連事例

  中国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには

**関連事例
  ビザ免除措置を実施していない国籍人が短期滞在ビザを取得するには

**関連事例

  フィリピン国籍の外国人が短期滞在ビザを取得するには

*事例13

 「短期滞在」の更新はどのような場合に認められるか

*事例14

  医療滞在ビザとは

**関連事例

  観光・保養目的で長期滞在するには

*事例15
  在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に変更するには(関連事例有)
EX申請者が専門門学校を卒業して、専門士の資格で就労資格への在留資格変更申請をしようとする場合

**関連事例
  留学生がアルバイトをするには

*事例16
     外国人留学性が大学卒業後の就職活動(1年目.関連事例有)

 ・出入国管理及び難民認定法20条によって、「留学」から就職活動のための
 「特定活動」への在留資格変更申請をする。

**関連事例
   外国人留学生が大学卒業後の就職活動(2年目)

**関連事例

  外国人留学生が大学卒業後も継続して企業活動を行うには

*事例17

 
→平成29年9月1日より「介護」の在留資格が創設された。
 
*事例18
 

*事例19

 

 *事例20

 
 
*事例21
 
**関連事例
  再入国許可の有効期間を延長するには
 



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