東京都港区清和法務コンサルテイング,暮らし,遺言書・相続手続,法律書類作成,在留や帰化手続,営業許可,会社設立・資金調達,お答えします

     清和法務
コンサルティング
 清和法務コンサルティングは東京都港区に所在を置く清和行政書士事務所に所属しています。
・外国人の方の在留・就労国籍・永住許可・帰化手続だけでなく、
・日本で事業をを行おうとする会社設立、公的な制度融資のサポート、補助金・助成金の申請のサポートなど事業資金に関するお悩み事・お困りごとのサポートをします。
まずは、清和法務コンサルティングに!
 
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初回相談料無料!
   090-9297-0310
    (直通)
〒107-0052  東京都港区赤坂1-3-5
   赤坂アビタシオン3F
  
     
      皆さまの声
 
    皆さまの悩み事・困りごとの声を
        お聞かせ下さい。
  行政書士は、医者のような手術は出来ませんが、行政書士が相手とする業務は、広範に及びます。争いごとを生じないように事前に問題の所在を知ることはとても重要だと思います。
良く「想定外だった」と後から振り返ると思い返すことがありますが、人間の営み中で、暮し・ビジネスあらゆる場面で起こり得るものですが、それを予測することも情報としてありえます。そのような、予防法務の場面、また昨今であれば戦略的に法務を構築する場面が行政書士に与えられている業務の広さだと思えます。皆様の人生の帆走者としてお役に立てる場面が与えられれば全力でサポートさせていただきます。どうぞ、最近はセカンドオピニオンが医療のなかで広がっていますが、法務の中でもぜひお使い戴ければと思います。
 弊所は、各種の士業相談コンテンツがネット上散見されますが、有名な某プロなどでは週刊で40数件、また他の某プロ等でも多数の相談件数を受けており、皆さまの御懸念を一掃するため、今回本コンテンツを立ち上げたものです。
 

 1  本ページの使い方

 

1.あなたの悩み事・困りごとは?

   下記表の当該項目に当てはまるかどうか例えばの事例などをご覧になって確定してください。
 

2.該当項目の見出しをクリック

   該当項目の見出し、消費者問題や日々の暮らし遺言書や相続手続法律書類の代理作成
  クリックしてください。
 

3.フォームに沿ってご記入ください

   必須、任意など項目ごとに書かれています。できるだけ、ふざけた記入にならないように最後に文字記入を
  するコーナーがあります。このコーナーを皆さまにとって信頼と安心を与えるものとして利用され、
  専門家は叱咤激励をを受けながら充実したコーナーになることを期待しています。
  
                 記
消費者問題や日々の暮らし例えば、内容証明郵便や公正証書の起案 キャッチセールス等の契約解除(クーリングオフ) 事故調査や交通事故損害賠償請求 告訴・告発状の届出や近隣問題 離婚協議書作成 年金分割請求など
遺言書や相続手続例えば、公正証書遺言書,自筆遺言書作成(起案指導) 相続財産の調査、相続人特定調査 遺産分割協議書の作成 遺言執行手続 任意後見契約の代理作成、民事信託など
法律書類の代理作成例えば、協議書や契約書の代理作成 金銭消費貸借契約の締結代理 売買・不動産賃貸借・請負契約締結 任意後見契約の代理作成 示談書の起案指導など

外国人の在留や帰化手続 

例えば、在留資格認定証明書交付申請,日本国籍取得届等の手続,帰化許可申請,永住許可申請,外国人と日本人が結婚・離婚・養子縁組等をする際の手続き,再入国許可申請,在留特別許可申請,在留資格変更,在留資格期間更新,就労資格証明書申請など
営業に必要な許可

例えば、ISO認証の取得手続 NPO法人設立と運営指導 介護保険に関する指定事業所申請 建設業許可申請や宅建業免許申請 産業廃棄物処理業許可申請 自動車登録手続・車庫証明 貨物軽自動車運送事業届出 貨物自動車運送事業許可申請 倉庫業の許可申請 医薬品等の輸入販売業許可申請 飲食店営業や風俗営業許可申請など

会社設立・資金調達―夢の実現!経営者を目指す

例えば、開業計画の立案と開業指導, 会社(合同・株式)設立関係書類, 許認可取得計画,公的融資手続,事業計画立案,社内規程の作成,公的助成金の申請,会計記帳と決算書の作成,就業規則,労働協約書,各種議事録の作成など

 *本フォームにより知り得た情報は、清和行政書士事務所規定の個人情報取扱の通り取り扱うものであり、他への一切の流用はございません。また、当職が秘密を漏洩等秘密保持を怠った場合には、行政書士法により厳しい対応がなされます(第12条、第22条)。
 *【SSL対応について】
SSL通信につきましては、ホームページ全体に適用されておりますので、フォームにつきましても適用されております。この点はご安心いただければと思います。
 
 

 2  費用は?

 
 

〇相談料は原則無料です

 ・電話の場合:初回相談料無料です。
  次回:30分単位で5,000円(消費税別)
  相談案件を具体的に受任した場合には、
  掛った相談料は案件費用に含まれます。
 ・メールの場合:1往復無料です。文字数は問いません。
  2往復を超えますと1往復ごと5,000円(消費税別)
 
 

 3 本フォームの利用にあたって

  
・みなさまの声にまっすぐ向き合います。
 
・お名前・メールアドレス・電話番号は必須となっています。
 弊所では、個人情報取扱に基づく利用しか行いません。
 
・価格の比較だけの場合も、どうぞ希望価格をお書きください。
 様々な機会でご相談に接しますが、本当に何をすればご期待に添える法的対応ができるか
 を導きだすためには、まずじっくり聞くことから始まるように思います。
・何を為さりたいのかを具体的にお書きください。
 書かれた具体的事項が最適な法的対応かどうかにお答えできればと思っております。
 
・「お答えします!」コーナーを是非有意義にお使い頂けたら幸いです。
 
 
 
 
 
 
 
 
 



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TEL:03-6893-0353

    

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